ふるさと納税をする際年末調整は必要?確定申告もしなきゃダメ?

目安時間 8分
プロフィール:毎日朝7時に自宅を出て21時に帰宅する、ブラック企業の営業職!時間がない!!が口癖だったが、唯一の救いはスマホを持っていたこと。スマホを使って副業を開始して1年でたったころには年間50万を稼ぎ出した。

独自で外注化戦略にチャレンジし、試行錯誤を重ねて外注スタッフさん100名以上管理することができるようになりました。そこから自分で書かないkindle書籍の出版方法を確立。現役でブラック企業で働きながら、スマホを使っての外注管理・SNS戦略・Youtubuなどを駆使して展開中。移動の多い営業職なら、時間の使い方さえ工夫できれば、スキマ時間だけで情報発信できちゃいます。

『時間がない』が口癖の私が行っている唯一無二の方法、外部パートナーと連携した仕組化、ゼロに近いぐらい時間がなくても副収入化を実現しました。超忙しい営業職の会社員の僕が『最速で』実績を作るために行った0⇒1戦略の秘密と行動力の出し方《時間管理術》×《仲間と一緒に人生を変える行動力の秘密》を出版中(メルマガ登録で無料購読可能)。情報発信で稼ぐ方法やこれまでのノウハウをメルマガ講座にて無料配信中

みなさんはふるさと納税をしていますか?

実質自己負担額2000円で返礼品を頂けるお得な制度です。

 

サラリーマンの方は数少ない税金控除の項目になります。

 

しかしわからない方も多く、利用するのに何から始めたらいいのか戸惑うかたもいます。

 

ふるさと納税をつかっておトクに節税しませんか?

 

そもそもふるさと納税って何?

地方自治体へ税金の前払いと考える方もいますが、私は地方自治体への寄付と思います。

 

もし前払いなら自己負担2000円の分も税金の控除としなくてはいけないからです。

 

自分が欲しい返礼品がある都市、もしくは応援したい都市に寄付すれば、返礼品を頂ける制度です。

 

そして自己負担2000円を除いた金額は所得税、住民税から控除されます。

 

ただし、控除金額の上限が設定されていて、いくらでも寄付すれば良いというわけではありません。

 

詳しくは総務省ポータルサイトの税金の控除を参照してください。

 

ふるさと納税をしない選択肢

もちろん皆さんの自由ですので利用しなくても罰則等はありません。

 

居住地を管轄する地方自治体に納税するのが筋だと考える方もいらっしゃいます。

 

人口の多い横浜市民がふるさと納税を使い横浜市の住民税の減収になったと話題になりました。

 

まずふるさと納税をしているサイトにアクセス

ふるさと納税をしているサイトは主に3つあります。

  • 楽天市場
  • ふるなび
  • さとふる

 

詳しく見ていきましょう。

 

楽天市場はカード引き落としにすればポイントもついてかなりおトク

楽天市場はふるさと納税に力を入れていてカード決済すれば最大4倍ポイントがつきます。

 

イベントもひんぱんに行っています。

 

毎月5日10日の5倍の日にはエントリーが必要ですが簡単ですので、さらに2倍つきます。

 

さらに楽天銀行を開設して、口座引き落としにするとさらに1倍プラスされるので登録しておきましょう。

 

ここまで最大7倍分のポイントをもらえるので見逃してたらもったいないです。

 

ただ楽天会員ではないとメリットは受けられないので新しく登録する手間があります。

 

私も利用していて、ポイント還元分は各種基本料金の支払いに使用出来るのでオススメします。

 

2019年は3万円でイチゴ1kgを注文しました。

ふるなびはAmazonギフト券の還元が魅力

株式会社アイモバイルが運営しているふるなび。

 

魅力は寄付金の8%分のAmazonギフトカードが還元されます。

 

主にAmazonでお買い物される方にとっては検討してもいいですね。

 

ただ実施している自治体が少ないのがデメリットです。

 

さとふるは返礼品の到着が早い

返礼品の到着は1~2か月かかりますが、ソフトバンクグループが運営しているので、申し込みから返礼品の発送管理まで一手に引き受けています。

 

そのため、返礼品の到着が早いのが強みです。

 

すぐに返礼品が欲しい方にはオススメ。

 

ポイント還元制度が無いので、ポイント目当ての方はメリットが薄いかもしれません。

 

申し込みをしたら返礼品と寄付の証明書の到着を待ちましょう

当年の12月までにふるさと納税を申し込んだら寄付の証明書を保管しましょう。

 

翌年の確定申告に必要になります。

 

なお5団体以下の寄付ならワンストップ特例制度も利用可能です。

 

そして年末調整は必要ありません。

 

平成26年以前寄付の証明書は年末調整に必要でしたが、ワンストップ特例制度の登場により不要になりました。

 

ワンストップ特例制度って何?

自治体同士の連携による事務手続き簡素化により寄付翌年6月から住民税を減額する制度です。

 

申し込みをした時にワンストップ特例制度申請用紙を翌年1月10日に郵送(必着)しなくてはいけません。

 

なお郵送に間に合わなかった場合や医療費控除等で確定申告が必要な場合は利用できないのでご注意ください。

 

確定申告しても所得税と住民税の減額されますのでご安心ください。

 

私は医療費控除申請(年末調整では引き受けてくれないです)したかったので確定申告をせざるを得ませんでした。

 

確定申告しよう

私は初めて確定申告したときは医療費控除があったので3時間かかりました。

 

必要な書類は源泉徴収票、マイナンバーカード、各種領収書、医療費控除の場合レシート

 

でも今は経験ない方には面倒と思いきや、源泉徴収票に基づいて記入するだけで完成します。

 

確定申告の寄付金控除欄がありますので寄付証明書の金額を記入するだけです。

 

あとは住所所轄の税務署に持参するだけでOK。

 

ただしワンストップ制度の利用と確定申告の減額制度の併用はできません。

 

もし重複申請してしまった場合確定申告の減額制度を優先されます。

 

面倒な方はワンストップ制度を利用するのもいいですね。

 

でも面倒がらずこの際に社会保険料や所得税をいくら支払っているか確認しましょう。

 

私は2019年にどういう控除が出来るのか調べて確定申告しました。

 

3万円還付があり、パソコンのSSDを新調しました。

 

一度確定申告を経験をすると仕組みが理解できますので、時間短縮できますよ。

 

還付金を確認して住民税決定通知書を確認しよう

確定申告すると還付金通知書が郵送されるのでその確認や毎年6月に住民税決定通知書を確認しましょう。

 

サラリーマンの方でも会社から通知が来ます。

 

年300万稼いでいる方でも単身もしくは共働きの場合約25000円まで使えます。

 

私は、今年は楽天市場で米沢牛を注文します。

ここまでのまとめ

  • ふるさと納税を実施しているサイトにアクセスする。
  • 応援したい自治体か、欲しい返礼品をさがしてクリックする。
  • 返礼品の到着、寄付証明書を保管する。
  • 翌年の確定申告に使用する。
  • 還付金を確認する。
  • 住民税決定通知書を確認する。

以上になります。

 

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