仕事が辛くて辞めた!転職活動の前にやるべき手続き!

目安時間 10分

 

「勢いで仕事を辞めてしまった…」

 

こう言った方、多いのではないでしょうか?

 

とにかく職場の環境が辛かった

新しい環境に身を置いてみたかった

少しだけで良いから休みたかった

 

晴れて開放された訳ですが…

 

転職活動をする余裕も気力も無く

次の内定が決まっていない状況で辞めてしまった方には

大きい不安がついてくると思います。

 

 

1番の問題はやはりお金です。

今回は、退職後にやっておくべき手続きや

転職にも役立つ利用すべき制度について紹介致します。

 

焦って転職活動する前にまずは資金

仕事を辞めた時に頭を過ぎるお金の心配、

 

生活費や家賃、奨学金やローンがある方も多いと思います。

 

私も会社を勢いで辞めた時、身近な先輩に話したところ

まず「制度には頼れ!」と口酸っぱく言われました。

 

会社に所属している時には

雇用保険で、会社側が保険や年金などを支払ってくれていましたが

退職後は税金や保険料は

全て自身で負担をしなければならなくなります。

 

健康保険や年金、住民税や市民税なども合わせると

金額が膨らむ一方ですよね。

 

収入が無い状態でこれらを支払う事はあまりにも現実的でない為

先輩は制度を頼れと教えて貰った内容を今回はお話させて頂きます。

 

今回紹介する制度を下記にまとめました。

  1. 国民年金保険の免除申請
  2. 失業手当の申請
  3. 職業訓練校へ入校
  4. 住居確保給付金の申請

 

条件はありますが、これらは

雇用保険や免除の制度を利用する事

一定期間の費用を賄う事が出来ます。

国民年金保険料の免除(猶予)申請

これは文字通り年金の支払いを一定期間免除

 

もしくは何割かの金額がカットされます。

 

 

年金保険料は免除申請をすると

最終的な年金受給額が変わってしまいますが、

猶予を受けた分の金額を後に支払いをする事も可能ですので

貯金額が少なく「今お金を払う余裕が無い!」

という方は迷わずに役所で免除申請を行いましょう。

 

(無理して今支払う事は無いです…!)

 

失業手当の申請

これは結構聞いた事ある方も多いと思いますが、

 

仕事を辞めた後に再就職の支援として

離職前の給与の7〜8割の金額を受給できる制度です。

この制度は前向きに就職活動をする人への支援という制度なので

ハローワークで求職活動を行うという条件付きではありますが

ざっくりいうと求人をいくつか見ながらお金を貰えます。

 

自己都合での退職の場合は申請後に3ヶ月の給付制限期間があり、

その後、指定の支給資格者認定日という日から約10日ほどで

振り込まれます。(2020年10月1日にこの給付制限期間が2ヶ月になりました)

 

期間は様々ですが、主に

退職理由や雇用保険の加入期間(会社員として勤めた期間)から

算出されます。

 

一般的には3ヶ月の受給期間となる方が多いです。

 

冒頭にも書きましたが、近年は新型コロナウイルスという不安定な状況もあって

 

期間限定で待機期間の日数が0日だったり、

コロナの影響で解雇通告をされた方向けの特例措置で

受給期間が伸びているようなので

 

ご自身がどの項目に該当するかを

ハローワークに問い合わせて確認してみる事をオススメします。

 

必要な書類と離職票について

 

雇用保険被保険者証

離職票

運転免許証もしくは住民票

証明写真(3×2.5cm)

預金通帳

印鑑(認印で可)

 

上記はハローワークで使用する失業保険を受け取る際に必要な

「雇用保険受給資格者証」を発行するのに必要になるのですが

 

離職票だけはどうしても待たなければならないのですが

なかなか届かないという場合があります。

 

 

私も退職した時に何ヶ月も離職票が届かずに前の職場の

総務課に問い合わせたところ、会社内で手続きが止まってた

という事がありましたので、そういった可能性も踏まえて

 

1ヶ月経っても離職票が届かないといった場合は

自分から問い合わせて見ましょう。

 

失業保険の申請は何ヶ月遅れてしまっても

申請は出来ますので、もし今離職後に期間が空いてしまっている方でも

ハローワークに問い合わせて書類を持って行きましょう。

 

職業訓練校に通ってスキルを身に付ける

 

専門スキルや技術を学び、身に付けたい場合、

また、何の仕事をしたいかを決めかねている人が利用する制度です。

条件として

・ハローワークで求職活動をしている人

・雇用保険の受給が出来ない人(今現在仕事をしていない人)

・働く意思と能力があり、支援の必要があると認定された人

こういった人を特定求職者と呼びます。

 

これも制度としては結構有名ですね。

 

各ハローワークによって受講できる分野は異なりますが

建築職やIT分野、美容や調理などカリキュラムは様々あります。

 

受講料や交通費も無料ですので、

安心して利用できる制度になります。

 

条件を満たせば給付金が出る場合もある

 

職業訓練受講給付金と言って

文字通り職業訓練校に通いながら給付金を受給できる制度です。

 

しかしこの職業訓練受講給付金を受ける条件はいくつもあり

内容も厳しいものとなっています。

 

①本人収入が月8万円以下

②世帯全体の収入が月25万円以下

③世帯全体の金融資産が300万円以下

④今住んでるところ以外に土地を持っていない

⑤訓練実施日に全て出席している

⑥他の家族がこの給付制度を利用していない

⑦不正受給をしていない

 

不正受給は問題外としても、これら全ての条件を満たすというのも

なかなか難しいと思いますが、該当する場合は是非とも利用したい受給制度です。

住居確保給付金の申請

 

実家を離れて一人暮らしで生活している人にとって

家賃の支払いが一番心配ですよね。

 

この制度を知らない方って結構多くいるので

やはり生活費の大きな費用として

家賃が出るのって大きいですよね。

 

この住居確保給付金は原則3ヶ月

一定の条件次第で最大9ヶ月受給されます。

 

しかし

この制度は大前提として、一人暮らしの方や

世帯主の収入が減少した人への手当てになりますので

条件がやや厳しいものとなります。

  1. その家の家主が離職2年以内で収入が減少している
  2. 月の世帯収入の合計が規定の合計額を超えていない事
  3. 世帯の貯金額が各市町村の定める金額を超えていない事
  4. ハローワークで求職活動を行う事

これらが条件になります。

 

参照:厚生労働省 生活支援特設ホームページ

 

ご自身が条件に当てはまる場合は

是非活用しましょう!

まとめ

仕事を勢いで退職してしまった時、

その瞬間は開放感でゆとりを持つ事が出来ますが

 

保険や税金の支払いでお金に余裕が無くなる事から

焦りの転職活動をして望まぬ会社に入ってしまうという

結果にもなってしまいます。

実際に私が最初に退職した時

これらの制度をほとんど認識しておらず、焦りに焦って次の会社に就職し

結果大失敗を犯すという経験があります。

 

これは知るか知らないかで大きく変わってくる事ですし

誰かが懇切丁寧に教えてくれるものでは無いので、

今回の内容を活用して新たなステップに繋げて頂けたらと思います。

 

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