サラリーマンでも、簡単に節税できるものがあります。
「会社の給与だけなので、年末調整だけで大丈夫。」
と思っているかたは、不要な税金を負担しているかもしれません。
ぜひ、簡単にできる２つの節税方法を検討してみてはいかがでしょうか。
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ふるさと納税は、今や多くの人が利用している、節税方法です。
税理士や経理の方も利用していると聞きますので、節税の効果は高いです。
手続きも簡単で、「さとふる」や「楽天」などの、ふるさと納税の専用サイトで、自分の気に入った市区町村に寄付するだけです。
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で、色々な自治体の特産物などをもらうことができます。
実質2,000円の負担と言われるのは、次の算式からきています。
「①ふるさと納税の額（寄附金の額）ー②2,000円＝③所得税や住民税からの控除額」
ふるさと納税の額を支払っても、2,000円部分を除き、所得税と住民税が安くなります。
また、寄附をした市区町村からは、返礼品（ふるさと納税の30%相当額）という特産物がもらえます。
給与収入によって、ふるさと納税の限度額があります。
限度額の計算方法は、
所得税・住民税に関係するので、少々複雑です。
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に
限度額の目安となる一覧表があります。
上記で確認するのがいいと思います。
限度額を超えると、ただの寄附となり、税金で控除ができずに損をしてしまいますので、必ず限度額は確認しましょう。
ふるさと納税は節税であり、投資ではありません。
資産が増加するものではないので、控除限度額に注意をして、
好きな特産物やサービスがもらえる市区町村に寄附をしましょう。
ふるさと納税の手続きは、かなり簡単です。
①寄附する市区町村を専用サイトで決める。
②申し込み手続きをし、ふるさと納税の金額を振り込む。
③自治体から返礼品と寄付金の証明書が郵送される。
④年末調整または確定申告で、寄附金控除の手続きをする。
上記の手続きで、ふるさと納税の手続きは完了です。
※住民税は、市区町村と税務署が連動するので手続き不要です。
年末調整をするには、寄附をする市区町村の数が、5自治体以内である必要があります。（「ワンストップ特例制度」といいます。）
「ワンストップ特例制度」をしたい会社員の方は、ふるさと納税の申込をする際に、次の資料を郵送する必要があります。
①申請用紙
②個人番号（マイナンバー）を確認できる書類
※申請用紙は次の用紙です。
iDeCoとは、個人型の確定拠出年金です。
老後の資金形成に役に立つのはもちろんですし、節税のメリットも受けることができます。
毎月、契約をした金額の掛け金の支払いをして、自分の興味がある投資資産で運用にすることにより、資産を増やします。
「投資は元本割れするリスクがあるので、こわい」というかたは、定期預金などもあります。
資産形成をした投資資産は、将来、退職年金や退職金として、受け取ることができます。
サラリーマンの方の場合、毎月の支払可能額の上限は、次のようになっています。
他の企業年金などの制度がある場合
・1万2,000円（年間 14万4,000円）
他の企業年金などの制度がない場合：
・2万3,000円（年間 27万6,000円）
iDeCoの加入の際に、次の注意事項があります。
・勤務先の確定拠出年金制度（企業型）がある場合、加入できないケースがある。
・原則、拠出金は、60歳までは、退職金等として、引き出し不可能。
・原則、解約は不可能、拠出の停止は可能。
・各種の事務手数料などのコストが負担となるケースがある。
60歳まで、長期的に、運用をしていくことになりますので、
人生計画を考え、掛け金の金額やコスト負担額を調べて、自分にあった金融機関と契約をしましょう。
金融機関のWEBサイトで、申込可能です。
節税メリットは次の３つと言われています。
iDeCoの掛け金は、年末調整（又は確定申告）で、所得控除の対象となります。
所得税は、収入から、経費や所得控除を、控除した「課税所得額」に「所得税率」を掛けて計算がされます。この所得控除が増えれば、その分、所得税と住民税が、少なくなります。
生命保険控除の上限は、12万ですが、
iDeCoは掛け金の金額となっております。
政府から、優遇されているのがわかりますね。
iDeCoは、さらに、投資資産の運用益が発生しても、所得税と住民税が課税されません。
一般的には、証券会社で上場株式の運用をした場合、その配当金や売却益に、20.315%の税金がかかります。
具体的に、iDeCo（NISA）以外の場合、
100万円の利益が出ても、約20万円は税金となります。
そのため、iDeCoの場合は、
加入期間の年間あたり、20.315%の節税となりますので、
累積で考えると相当税金上、優遇されています。
iDeCoに積み立てをした資産を、将来、退職金などとして受け取るときは税金がかかります。
しかし、①「退職所得控除」や②「公的年金等控除」の対象とされています。
①「退職所得控除」とは、iDeCoを一括で受け取る場合に使えます。
退職所得控除額の計算式は、次の通りです。
・拠出年数20年以下：40万円×拠出年数
・拠出年数20年以上：800万円+70万円×（拠出年数-20年）
掛け金を20年間、支払った場合は、
40万円×20年で、合計800万円までは、課税されないことになります。
さらに、退職所得控除を超えた金額があった場合でも、その超えた金額に2分の1をかけた金額に対して、所得税、住民税がかかります。
給与や賞与でお金をもらう場合よりも、有利になります。
②「公的年金等控除」とは、iDeCoを分割で受け取る場合に使えます。
年間の公的年金の収入の合計額が、次の金額まで税金が課税されません。
60歳未満の場合：60万円
65歳以上の場合：110万円
人生100年時代と言われていますが、
60歳で長年勤めた会社を辞める場合がありますが、年金をもらえる年齢は年々遅くなっています。
そのような場合に、iDeCoの分割払いは有効に使えそうですね。
勤務先に退職金がないかたや、一定の理由のため、年金の受取額が少なくなりそうな人にとっては、メリットが大きくなります。
サラリーマンでも、簡単にできる節税方法のうち、
効果の高いものをご紹介しました。
ポイントは次のとおりです。
ふるさと納税
・実質的に2,000円の負担で、返礼品をもらえる。
・ふるさと納税には限度額がある。
・手続きがWEBサイトで簡単にできる。
iDeCo
・税金上、３つの観点（掛け金、運用益、退職金）で優遇されている。
・事務手数料などのコストがデメリットになるケース
・手続きがWEBサイトで簡単にできる。
そのほかにも、NISAや住宅ローン控除、生命保険控除等ありますが、
簡単にでき、初期費用が少なくて効果が高いものは、上記の2つです。
ぜひ、活用してください。
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