サラリーマン×副業の最適な方法を教えます

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年に一回、職場でストレスチェックテストが行われるようになりました。

 

質問に回答して提出すると、数ヵ月後に結果が返ってきます。

 

心の健康診断みたいなものかな？と思って、あまり気にせず回答しちゃっています。

 

だけどこのテストって意味があるのかな？

せっかくだから、活用できたらいいですよね。

 

ストレスチェックテストとは？

国が制度化して実施しているもの

 

厚生労働省のウェブサイトによると、半数以上の労働者がストレスを抱えているらしい。

 

これではまずいと国も指針を創って対策をしたけれど、平成１８年以降も精神疾患の労災認定は増える一方だとか。

 

期待する効果が得られなかったようですね。

 

そこで新しく創ったのが「ストレスチェック制度」です。

労働者がメンタル不調に陥らないよう、未然に防止するのが目的です。

 

テストは、今どんな心の負担を持っているのか把握するためのもの。

 

制度は結果が出たあと、どう対応するのかも含めて決められています。

 

私が思った以上に、多くの働く人がストレスを抱えているのに驚きました。

 

未然防止は重要な課題といえるでしょうね。

 

ストレスチェック制度の実施義務化

 

常に５０人以上の労働者を雇っている会社は、実施義務があります。

 

パートや派遣社員も労働者の扱いとなっています。

 

５０人未満の会社は当面、努力義務となっているようです。

 

でも国としてはできるだけ実施してもらいたい。

 

地域に窓口を設置して産業保健サービスを無料で提供したり、普及のために支援を行っているようです。

 

広く認知されて、多くの働く人たちにテストを受けてもらいたいですね。

 

テストはどんなもの

 

私も年に一度、テストを提出しています。

 

内容は質問に対して、４つの選択肢から回答するスタイル。

 

質問では以下の３つの要因をチェックしています。

• ストレスの原因と考えられる因子
• ストレスによって起る心身の反応
• ストレス反応に影響を与える他の因子

 

例えば、①のストレスの原因と考える因子での質問は

「非常にたくさんの仕事をしなければならない」

「私の職場の雰囲気は友好的である」

などがあります。

 

②のストレスによって起る心身の反応の質問は、

「活気がわいてくる」

というような心の部分と、

「頭が重かったり、頭痛がする」

など、体の不調を確認する項目があります。

 

回答はいずれも「そうだ、まあそうだ、ややちがう、ちがう」の一つを選択します。

テストはすぐ答えられるような簡単なものです。

 

ストレスチェックテストをどう活用するか

ストレスを「見える化」する

 

数ヵ月後、封書でそれぞれ結果が届きます。

 

どんな判定なのか、開けるときはやはり気になります。

 

職場の仲間にどうだった？と聞いてみると、いつも上司の愚痴を周りにぶちまけている事務員さんは、

ストレスをあまり抱えておらず原因となる要素もあまりない、という評価だったとか。

 

上司に面と向かって言えなくても、他の人に話せる環境は発散になっているのでしょうね。

 

周りはちょっと迷惑なときもありますが。

 

一方、営業職の同僚は、うつ寸前と書いてあったわ、とぼやいていました。

 

私から見ると関西人の彼は気楽そうに見えたけど、ストレスは目に見えないもの。

 

自分も周りも気づかないところで、進行しているのかもしれません。

 

テストはストレス度合いを「見える化」できるもの。

 

ストレスありの評価が返ってきたら、早めの対策ができそうです。

 

高ストレス判定だとどうなるの

 

ストレスありの判定だったら、医師の面談指導を受けられるようです。

 

報告書には相談窓口の連絡先が書いてあり、受診するかどうかは本人が選択できます。

 

料金は事業者の負担なので、個人負担はありません。

 

個人的にカウンセラーなどに相談するのは、お金もかかるし、ちょっと敷居も高い。

 

制度で専門家に相談できるのは嬉しいですね。

 

早期に解決の糸口が見つけられそうです。

 

気になる職場での守秘義務は

 

医師の面接を受診することにしたら、できれば職場に知られたくないですよね。

 

法律で、同意がなければ事業者に通知することや、第三者に結果を知らせることは禁じられています。

 

ただ面接指導を受けると、事業者に結果を提供することを同意したことになります。

 

結果によっては、残業時間の制限や部署の配置転換など、事業者じゃなきゃできない措置が必要となるかもしれません。

 

情報提供の判断は、面接指導を行う医師や保健師など、実施者に委ねられています。

 

本人が嫌だと言っても、阻止は難しそうです。

 

ただ知られたくはないけれど、現状を改善するには職場の協力が必要な場合がほとんど。

 

事業者へ結果を開示するのは、仕方がないことかもしれません。

 

まとめ

・職場で行うストレスチェックテストは、国が制度化して実施しているもの。

・５０人以上の労働者を使用する業者は義務となる。

・テストでストレス度合いを「見える化」すると、未然防止に役に立つ。

・高ストレス判定なら、医師に無料で面接指導を受けるか選択できる。

・守秘義務はあるけれど、面接指導を申し込んだ場合は事業者へ結果を提供することに同意したことになる。

 

 

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