会社員の傍ら副業で収入を得ているサラリーマンの方、
副業で収入が安定してきたから、
そろそろ青色申告を使いたい!と
考えている方も多いのではないでしょうか。
対象になるには様々な条件がありますが、
なにより節税効果が高いため
気になる制度ではありますよね。
その一方で、
このような不安が頭をよぎり、制度は知っていても
うまく活用できていない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、
を説明していきたいと思います!
Contents
会社があなたの副業に気づいてしまうからです
青色申告=本業以外で事業所得(もしくは不動産所得)などの
継続的な収益を得ていることの証明
になってしまいます。
近年では副業を幅広く容認している企業も多くなってきましたが、
残念ながらまだまだ副業への理解が少ない企業も多いです。
自社社員の副業は
などのリスクが会社にとって懸念されるからです。
銀行や公務員など、世間で言うお堅い仕事は特に副業を禁止しています。
青色申告を申請する際に義務づけられているのが、開業届の提出です。
開業届とは個人事業主となり何らかの事業を始める際に税務署に提出する書類です。
結論から述べると、
税務署に開業届を出す行為によって
会社があなたの副業に気づいてしまうことはありません。
開業届なんて言葉を聞くと、
どーんと自分の店を構える!会社経営を始める!みたいなイメージが沸き、
もちろん会社にも通告されてしまうって思ってしまいそうですが、
実際にはそうでもないみたいです。
税務署がわざわざ会社に通知する必要がないからですね。
そもそも、開業届を出さなければ罰則されたりするわけでもなく、出さない人も多いです。
ただし、青色申告を申請する際には提出が必要となります。
開業届の提出の有無で会社が副業に気づくことはないということが分かりました。
次に住民税について考えていきます。
会社勤めの方は、会社が勝手に給料から天引きし、
住民税の納税を済ませておいてくれるケースが多いでしょう。
その際、経理担当者に「あれ?こいつの住民税おかしいぞ?」と
不審に思われるポイントが3つあります。
住民税は本業と副業合わせた所得にかかってきます。
そのため、その金額が増減すれば、
本業以外で何かしらの収入を得ているのでは?と疑われてしまうのです。
本業以外で収入を得ても黙っていればどこにも気づかれないのでは?
と企む方もいらっしゃるかもしれませんが、実は無申告が一番危険なのです。
20万円を超えているにも関わらず、確定申告(青色申告)をしなかった場合、
税務調査として会社に連絡が入ってしまう恐れがあります。
そうなると、会社が副業に気づいてしまうのはもちろんのこと、
事実上脱税をしてしまっていることになってしまいます。
一会社員として信用を失うきっかけになってしまいますので、
無申告だけは避けたいところですね。
って思われる方も多いのではないでしょうか。
一番のネックは、やはり住民税の額で気づいてしまうという点でしょう。
実は素晴らしい解決策があるのです。
↓↓↓
それは、住民税の納付時に普通徴収を選ぶことです!
一般的な会社員は会社によって特別徴収が自動的に選択されており、
自分で納めるイメージが沸きにくいかもしれません。
しかし、副業で儲かってしまうと
自身で確定申告が必要となってくるため、
その際に自分自身で副業分の住民税の納付を行う普通徴収を選択すると良いでしょう。
※ただし、自分で住民税を納めるからといって
副業が絶対にバレないということはありません。
副業を会社にバレないようにするためには、
基本中の基本となりますが、
同僚や後輩にうっかり副業について話してしまわないことが大切です。
良かれと思って話していても、ひそかに上司に報告されてしまうケースもあります。
↑実は副業バレの原因で一番これが多いんだとか・・
私の友人にも副業でブログ収益を得ている会社員がいました。
同僚には知られていないツイッターのアカウントを使い、
情報発信を行っていたところ、ついついプライベートなことを書きすぎたのか、
同僚や上司にアカウントが見つかってしまうという事態が発生していました。
SNSの運用にも特に気を付けたいところですね。
上記の結果から、「青色申告をするorしない」が要因で
副業に気づかれてしまうことはないということがわかりました。
ただし、青色申告の対象であるということは、
継続的な事業を行っていたり、副業に割く時間も多くなっていることでしょう。
また、副業での収入、損失の金額も大きくなってきます。
つまり、
趣味程度(お小遣い稼ぎ)の副業ワーカーに比べると
副業が会社にバレるリスクは大きくなってくると考えられます。
青色申告は節税のメリット多数で非常に魅力的な制度ですが、
本業の仕事も継続する場合は、本業と副業のバランスを意識する必要がありそうですね。
いかがでしたでしょうか?
青色申告をしたことが要因となり会社に副業がバレることはないですが、
住民税の取り扱いには注意が必要
だということがわかりました。
ただし、
会社が副業に絶対に気づかない!!
なんて言い切れることはないので、
副業をする際には社会人としての信用を失わないよう注意したいですね。
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