サラリーマン×副業の最適な方法を教えます

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こんにちは。

年末には必ずある、確定申告の時期がきますね。

 

そこで、医療費はフリーランスの経費になるのでしょうか。

 

答えはなりません！

では、医療費を多額に支払っても、税金は安くならないのでしょうか。

 

それも違いますね！

医療費控除として、確定申告をすることにより、税金の還付を受けることができます。

 

正直、確定申告は、めんどくさいし、金額的に影響が小さいから、経費にしてしまえ！

と考えている方は、後日、税務調査で一日以上を無駄にする可能性があります！

 

また、追加の税金や罰金を支払う可能性があります！

 

税務調査の調査官に対応することのストレスも想像以上でしょう！

 

5分で確認できますので、是非、下記記事をご確認ください。

 

医療費控除について

 

まず、医療費控除について、確認していきましょう。

 

医療費控除とは、

自分、配偶者、子供、家族等のために、医療費を支払った場合、

医療費が一定額（概ね10万円）を超えるときは、

その医療費を所得控除をできます。

 

※所得控除とは、収入から差し引くことができるので、

経費と同様の効果と考えられます。

 

医療費控除の計算式

医療費控除の計算式は下記です。

 

◇計算式
(実際に支払った医療費の合計額　-　受取保険金の金額)　-　10万円

 

参照：国税庁

 

 

分かりにくいので、実際に計算してみましょう。

 

※具体例（医療費20万円、受取保険金0円、所得税率5％の場合）

（20万円-0円-10万円）×5％＝5,000円

 

∴医療費控除5,000円

 

上記の具体例のように、医療費から、10万円を控除した金額に、

所得税率を乗じた金額が、実際に戻ってくる金額となります。

 

ちなみに、所得税率は、所得が高い人ほど、高くなります。

（累進超過税率といいます。）

 

所得税率は、下記国税庁のHPにある速算表で計算可能となっております。

 

例えば、「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、

求める税率・税額は次のようになります。

 

7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円

 

所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

参照：国税庁　所得税の速算表

 

 

医療費控除の対象となるもの

国税庁HPによると、医療費控除の対象となるのは、下記です。

 

診療や治療に直接的に要したものが医療費控除の対象となります。

 

・医師等による診療・治療の対価

・治療・療養に必要な医薬品の購入対価

・病院等のサービス提供の対価
・あん摩マッサージ等によるサービスの対価
・保健師等による療養上の世話の対価
・助産師による分べんの介助の対価
・介護福祉士等による一定のサービスの対価
・介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの（通院費、送迎費等）

 

 

医療費の対象とならないもの

逆に、医療費の対象とならないものは、裁判事例で下記がありました。

 

・受取保険金に対応する医療費
・医師に対する謝礼金等
・入院中の新聞購読料、牛乳代金及びテレビ賃借料等
・里帰り出産にかかる旅費
・コンタクトレンズ・乱視用眼鏡の購入費用
・特別養護老人ホームの措置費の一部負担金
・糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代
・健康食品等の購入費用

 

参照：医療費控除 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

 

 

簡単にいうと、治療や診療に直接的にかからない部分、すなわち

予防・検査等にかかるものは、医療費控除から除くと考えるのでしょう。

 

ちなみに、コロナの予防のマスクはどうでしょうか？

→もちろん、治療・診療ではないので、医療費控除は対象外ですね。

 

PCR検査費用はどうでしょうか?

→こちらも、原則としては、治療・診療ではないので、医療費控除の対象外です。

 

ただし、取引先の契約条件等にある場合には、必要経費として処理可能です。

 

治療・診療か予防・検査と区別がつかない場合

グレーなものがありましたら、お近くの税務署へ連絡しますと、

丁寧に教えてくれます。

 

また、税理士に申告を依頼している場合には、

相談してみましょう。

 

確定申告の手続き

確定申告の手続きは、国税庁HPにある医療費控除の明細に、必要事項を記載等して、税務署に、確定申告書を提出するか、電子申告（e-tax）にて申告します。

 

 

医療費控除のメリット（事業経費にしない場合）

 

医療費控除を正しく確定申告し、適用を受けることにより、

後日、税務署から、還付をうけることができます。

 

趣味に使えるお金が増えたり、家族サービスに使えたりと、メリットは非常に大きいでしょう。

 

私も、子供の出産費用で医療費控除の還付金をもらいました。

その還付金でミルク、おむつや洋服を購入することができました！

 

ただし、適切に申告せずに、税務調査で必要経費否認と指摘された場合は、こうはならないでしょう。

 

必要経費にするデメリット（医療費控除をしない場合）

 

必要経費として、確定申告しますと、下記デメリットがあります。

 

１．税務調査にて、罰金が発生する。

 

２．税務調査対応期間中に、仕事ができないので、売上が下がる可能性がある。

 

３．社会的な地位・評価が低くなる可能性がある。（取引先の信頼を大きく損なう。）

 

４．その他の項目も質問攻めにされ、ストレスがたまる。

 

改めて考えてみますと、

正しく申告しないことの、デメリットが大きいことが、分かりますね。

 

まとめ

 

フリーランスの医療費は必要経費には、なりませんが、

医療費控除として、確定申告することにより、税金の還付を受けることができます。

 

医療費控除のメリットは、

• 確定申告をすることにより、医療費×税率の税金が戻ってくる。

必要経費とするデメリットは、

• 税務調査の場合、時間コスト、金銭コスト（追加税金、罰金）、ストレスコスト（売上減少）がかかる。

正しく申告することのメリットが非常に大きいと思います。

 

忙しくて時間がない場合も、税理士に依頼する方法や、税務署の確定申告コーナーで教えてもらいながら作成することも可能です。

 

最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。

 

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