フリーランスの医療費は確定申告をする際に必要経費になるのか?

目安時間 10分
フリーランスの医療費は経費になる?

こんにちは。

年末には必ずある、確定申告の時期がきますね。

 

そこで、医療費はフリーランスの経費になるのでしょうか。

 

答えはなりません!

では、医療費を多額に支払っても、税金は安くならないのでしょうか。

 

それも違いますね!

医療費控除として、確定申告をすることにより、税金の還付を受けることができます。

 

正直、確定申告は、めんどくさいし、金額的に影響が小さいから、経費にしてしまえ!

と考えている方は、後日、税務調査で一日以上を無駄にする可能性があります!

 

また、追加の税金や罰金を支払う可能性があります!

 

税務調査の調査官に対応することのストレスも想像以上でしょう!

 

5分で確認できますので、是非、下記記事をご確認ください。

 

医療費控除について

 

まず、医療費控除について、確認していきましょう。

 

医療費控除とは、

自分、配偶者、子供、家族等のために、医療費を支払った場合

医療費が一定額(概ね10万円)を超えるときは

その医療費を所得控除をできます。

 

※所得控除とは、収入から差し引くことができるので、

経費と同様の効果と考えられます。

 

医療費控除の計算式

医療費控除の計算式は下記です。

 

◇計算式
(実際に支払った医療費の合計額 - 受取保険金の金額) - 10万円

 

参照:国税庁

 

 

分かりにくいので、実際に計算してみましょう。

 

※具体例(医療費20万円、受取保険金0円、所得税率5%の場合)

(20万円-0円-10万円)×5%=5,000円

 

∴医療費控除5,000円

 

上記の具体例のように、医療費から、10万円を控除した金額に、

所得税率を乗じた金額が、実際に戻ってくる金額となります。

 

ちなみに、所得税率は、所得が高い人ほど、高くなります。

(累進超過税率といいます。)

 

所得税率は、下記国税庁のHPにある速算表で計算可能となっております。

 

例えば、「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、

求める税率・税額は次のようになります。

 

7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

参照:国税庁 所得税の速算表

 

 

医療費控除の対象となるもの

国税庁HPによると、医療費控除の対象となるのは、下記です。

 

診療や治療に直接的に要したものが医療費控除の対象となります。

 

医師等による診療・治療の対価

・治療・療養に必要な医薬品の購入対価

・病院等のサービス提供の対価
・あん摩マッサージ等によるサービスの対価
・保健師等による療養上の世話の対価
・助産師による分べんの介助の対価
・介護福祉士等による一定のサービスの対価
・介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
・次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの(通院費、送迎費等)

 

 

医療費の対象とならないもの

逆に、医療費の対象とならないものは、裁判事例で下記がありました。

 

受取保険金に対応する医療費
・医師に対する謝礼金等
・入院中の新聞購読料、牛乳代金及びテレビ賃借料等
・里帰り出産にかかる旅費
・コンタクトレンズ・乱視用眼鏡の購入費用
特別養護老人ホームの措置費の一部負担金
・糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代
・健康食品等の購入費用

 

参照:医療費控除 | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

 

 

簡単にいうと、治療や診療に直接的にかからない部分、すなわち

予防・検査等にかかるものは、医療費控除から除くと考えるのでしょう。

 

ちなみに、コロナの予防のマスクはどうでしょうか?

→もちろん、治療・診療ではないので、医療費控除は対象外ですね。

 

PCR検査費用はどうでしょうか?

→こちらも、原則としては、治療・診療ではないので、医療費控除の対象外です。

 

ただし、取引先の契約条件等にある場合には、必要経費として処理可能です。

 

治療・診療か予防・検査と区別がつかない場合

グレーなものがありましたら、お近くの税務署へ連絡しますと、

丁寧に教えてくれます。

 

また、税理士に申告を依頼している場合には、

相談してみましょう。

 

確定申告の手続き

確定申告の手続きは、国税庁HPにある医療費控除の明細に、必要事項を記載等して、税務署に、確定申告書を提出するか、電子申告(e-tax)にて申告します。

 

 

医療費控除のメリット(事業経費にしない場合)

 

医療費控除を正しく確定申告し、適用を受けることにより、

後日、税務署から、還付をうけることができます。

 

趣味に使えるお金が増えたり、家族サービスに使えたりと、メリットは非常に大きいでしょう。

 

私も、子供の出産費用で医療費控除の還付金をもらいました。

その還付金でミルク、おむつや洋服を購入することができました!

 

ただし、適切に申告せずに、税務調査で必要経費否認と指摘された場合は、こうはならないでしょう。

 

必要経費にするデメリット(医療費控除をしない場合)

 

必要経費として、確定申告しますと、下記デメリットがあります。

 

1.税務調査にて、罰金が発生する。

 

2.税務調査対応期間中に、仕事ができないので、売上が下がる可能性がある。

 

3.社会的な地位・評価が低くなる可能性がある。(取引先の信頼を大きく損なう。)

 

4.その他の項目も質問攻めにされ、ストレスがたまる。

 

改めて考えてみますと、

正しく申告しないことの、デメリットが大きいことが、分かりますね。

 

まとめ

 

フリーランスの医療費は必要経費には、なりませんが、

医療費控除として、確定申告することにより、税金の還付を受けることができます

 

医療費控除のメリットは、

  • 確定申告をすることにより、医療費×税率の税金が戻ってくる。

必要経費とするデメリットは、

  • 税務調査の場合、時間コスト、金銭コスト(追加税金、罰金)、ストレスコスト(売上減少)がかかる。

正しく申告することのメリットが非常に大きいと思います。

 

忙しくて時間がない場合も、税理士に依頼する方法や、税務署の確定申告コーナーで教えてもらいながら作成することも可能です。

 

最後まで、お読みいただき誠にありがとうございました。

 

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