失業してしまった時にお金減り続けるのは心細くなりますね。
そうならないためにお金に対する知識を得て、自分を守りましょう。
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真っ先にすることは住宅の確保です。
支給要件は厳しいですが、申請しないと住めなくなる可能性が大きいので忘れずに。
条件を満たすと生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間(延長は2回まで最大9ヶ月間)支給されます。
支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、直接支払われます。
考えられる問題点は支給を受けた賃貸人や事業者等が住居人に請求する事が考えられますので、自身で市役所に給付を行ったか確認をしましょう。
失業するとどのような理由でも離職票が送付されます。
ブラック企業の場合は離職票発行することを面倒がりますが、必ず申請しましょう。
失業した理由に解雇や倒産と記入されていて、本人のサインもしくは印鑑を押してハローワークに認定されれば特定受給資格者と認定されて、通常より長い期間失業給付を受ける事が出来ます。
また病気になって退職したり、月45残業時間を3ヶ月連続させられて体調不良になる事等により正当な理由で退職した場合は特定理由離職者となり給付制限期間(令和2年10月より2か月)がなくなり受給資格決定日から7日後に給付期間が始まります。
特定理由離職者は証明できる書類を用意すると認められやすくなりますよ。
特定受給資格者は会社都合で退職を余儀なくされた方と思っていただけたらいいです。
本来は雇用保険から失業給付を受ける際、過去2年間のうち1年加入しなくてはいけませんが、会社が倒産、会社から解雇(懲戒解雇を除く)された方は特定受給資格者として過去1年のうち6か月あれば受給権利を得ることができます。
特定理由離職者は働きたいのに病気やケガ等で働けなくて退職された方と思っていただくとわかりやすいです。
元々会社が加入していた健康保険の任意継続するなら該当する部署に相談をして必要書類を提出するだけでいいでしょう。
年収の多い方は任意継続を選ぶ方が多いですね。
期限は2年間ですのでそれまでには転職して社会保険がある会社に入社しましょう。
国民健康保険の切り替えをするのであれば、健康保険証を返却して社会保険脱退証明書なる書類が来ます。
その用紙を持って居住地管轄の役所、役場へ申請しましょう。
年の途中で退職した場合、去年の年収を元に計算されるので年収の多い方はかなり高いと思います。
なお国民健康保険については退職理由により、減免の申請も出来ますので、役所や役場で申請できます。
私は年間5万円の減免申請出来ました。
サラリーマン時代は厚生年金に加入してましたが、退職すると国民年金へ加入しなくてはなりません。
令和2年度は毎月16540円かかります。
まとめて支払うと少しだけですが割引されるので余裕のある方はまとめて支払うことも検討を。
国民年金は免除や後納制度もありますが、要件がかなり厳しいので早めに支払いましょう。
所得税と違い住民税は計算期間が違うため、年をまたいで請求が来ます。
分割納付も出来、市町村によりますが、住民税は減免制度もあります。
所得によりますが、居住地のホームページで確認を。
私は3万円の減免できました。
市役所や役場は連携が出来ていないせいか、減免申請の窓口が違うため面倒でもそれぞれの場所で申請を忘れずに。
例えば、国民健康保険の減免申請をしたのに住民税の減免に流用することが出来ないと言うことです。
自分のおかれているその時の状況・その場合によっては、恥も外聞も捨て去る必要があります。
借りれるものは借りて、返せるめどをつけておきましょう。
ここまでくると生きるために手段を選んでいられません。
市役所、役場へ行き生活保護に頼りましょう。
担当によっては門前払いされるところもありますが、粘り強く交渉を。
それでも不安ならNPO団体等にお願いして一緒に行くのも良いですね。
依然日本の財政が緊迫しているのでなかなか認められることは少ないですが、それでも申請して結果を待ちましょう。
生活保護の申請をためらってる方は、親族に情報が行き渡る事を恐れて申請をしない方もいらっしゃるそうです。
それなら消費者金融に借りた方がましだと思いがちですが、金利などよく考えると私であれば消費者金融に借りるくらいなら親族に借りに行きます。
そして生活保護を粘り強く交渉する方が精神的に楽ですね。
以上になります。
参考になれば幸いです。
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