「よし!時代の流れに合わせて自分も副業に挑戦しよう!」
「このままの給料だと将来が不安だし副業を始めよう」
そう考えている方もどんどん増えてきているのではないでしょうか。
かくいう私もその中の一人として副業を始めました。
一方でこんな不安を抱えている人もたくさんいるはずです。
「会社にばれたらどうしよう」
「世間的には副業を後押しする風潮だけど、自分の会社ではまだまだ副業をしていることを公言できる雰囲気はないな。。」
非常にこの気持ち分かります。。
副業に対する追い風が吹いているといってもまだまだ多くの企業では就業規則で副業を禁止しているところも多く、一歩踏み出すのに勇気がいりますよね。
しかし、副業はしっかりとした対策をすることでばれずることはありません。
今回はその方法を解説していきたいと思います。
Contents
初めに「副業がばれる理由」を把握しておきましょう。
ポイントは以下の二つです。
このうち、②の「自分の行動や言動でばれる」は自分の意識一つで気を付けることが出来るので問題はないのですが、①の「住民税の徴収額でばれる」はしっかりとした対策が必要です。
「なぜ住民税でばれるのか?」を知るためには簡単でも良いので税金の仕組みを知っておく必要があります。
知識として持っていてほしい税金は「所得税」と「住民税」です。
それぞれを簡単に説明すると
〇所得税
累進課税という方法をとっていて所得額に応じて課税率が5%~45%まで変わります。
〇住民税
基本的に全国一律で10%となっています。(自治体の条例等で増減することがある)
それでは、次にそれぞれの徴収方法について確認していきましょう。
〇所得税
なので給与をもらうアルバイトやサラリーマンは自分で確定申告をする必要がありません。
一方でアルバイト以外の副業で副収入がある場合は自分で確定申告を行い所得確定後に所得税を支払う必要があります。
〇住民税
〇「普通徴収」
基本的に国や市町村は確実に住民税を徴収したいため、「特別徴収」を会社に義務付けており何もしなければ上記した通り副業の収入も会社の給与と合算した所得として毎月の会社の給与から天引きされることとなります。
何もせずに副業の所得が会社の給与所得と合算され住民税を徴収されるとばれてしまいます。
なので副業で生じる所得に対しては「普通徴収」に変更しましょう。
やり方は簡単!
「普通徴収」に変更するためにはまず、住民税を収めている市町村(市役所など)に「特別徴収」と「普通徴収」を分けることが出来るか確認します。
おそらくほとんどの市町村で副業の収入に対しては「普通徴収」に分けることが出来るでしょう。
確認が取れたら、確定申告をする際に「自分で納付する」というチェック欄がありますのでそこにチェックを入れるだけです。
※中には特別徴収を推進している市町村のあり、「自分で納付する」にチェックを入れたのに特別徴収されえてしまう事もあるのでしっかりと確認する必要があります。
最後に「副業アルバイト」について説明しようと思います。
アフィリエイトや転売、不動産、コンテンツ販売などは自ら所得を生み出しているため確定申告が必要ですがアルバイトの場合は支払われる給与からすでに所得税が引かれています。
どういうことかというと確定申告する必要がなく、自然に住民税は特別徴収として給与の多い会社(本業)の方に請求が行くという事です。
なので、あらかじめアルバイト先と相談して現金でもらうなどの工夫が必要です。
(法には触れないようにしましょう。)
副業にはどんなメリットがあるのか。合わせて読んでみてください。
今回は副業をばれないようにするための方法を解説しました。
いかがでしたでしょうか。
ポイントは以下の通りです。
〇住民税の対策をしっかりしておけばばれない
〇住民税には会社が毎月の給与から天引きする「特別徴収」と自分で支払う「普通徴収」がある
〇市町村に確認し確定申告で「自分で納付する」にチェックを入れ「普通徴収」にすればばれない
実は仕組みさえ理解することが出来ればしっかりと対策をすることが出来、副業が会社にばれる心配はほとんどありません。(副業アルバイトを除く)
副業に限らず、一見難しそうに見える事でも自分で調べて考えることで道が開けてくることってありますよね。
そういった体験が自信となり、その一歩一歩がまた新たな人生を切り開いていくのではないでしょうか。
その中でも、副業というのはこれからの人生を経済的にも経験としても豊かにしてくれる一つの方法だと私は考えています。
この記事を読んで一人でも多くの方が副業に挑戦してくれたら幸いです。
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