節税効果抜群!?イデコ(iDeCo)で節税どのくらいできるのか?

目安時間 16分

イデコ(iDeCo)という呼び名を聞いたことはあるかと思います。

 

どの程度の節税メリットがあるのか試算してみた事はありますか?

 

実際2017年早期より、イデコのイノベーターとして加入している専門家ではない私だからこそ消費者目線で簡単に分かりやすく解説してみます。

節税効果抜群!?イデコって何!

現時点でどのくらいの人が加入しているの?

  • 2020年9月時点で165.8万人

20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、イデコに加入することができ、その人口が凡そ6,700万人(厚労省HP,より、 平成30年時点にて6,746万人。平成23年より6,700万人台で推移)と見積れば、未だその人口の僅か2.5%程度にすぎません。

 

メリットとデメリット両方をよく把握して加入しないというより、節税メリットがあるのに、良く認知されていないから加入していない人が沢山いるのではないかと思います。

 

さぁ、今日こそはあなたも、この記事読んで、簡単にサクサクっと、

イデコの早期アーリーアダプターを目指すべく検討しましょう!

 

この制度いつから始まっているの?

確定拠出年金(DC)自体は、2001年に日本に導入されているのですが、

更新した制度として、2017年からイデコとして、実質的な運用が開始されています。

 

2017年以前は自営業者(国民年金第1号加入者)か、勤務先の会社に企業年金制度がない会社員(国民年金第2号加入者)しか利用できなかったようです。(2016年5月の法改正にて、2017年1月よりイデコが施行)

 

イデコに加入できない人って?

次のような人は加入ができません。

 

  • 国民年金に加入していない人
  • 海外居住者

 

今回、読者対象をすべての対象者にしてしまうと、とっつきにくいテーマからしてやや煩雑になってしまうので、今回は、主にサラリーマン(会社員)を対象に記事を書いてみます。

 

そもそもイデコってなんの略?

 

The individual-type defined contribution pension plan (iDeCo)

個人型確定拠出年金の事。制度は米国発祥の為、日本版401Kとも呼びます。

 

401kというのはアメリカ合衆国内国歳入法 の条項401Kにちなんでいるそうです。

 

イデコとか401Kとか名前からして、堅苦しくとっつきにくいですが、

税金の計算や把握って面倒くさいので、詳しく見るのを避けがちですよね!?

節税効果って実際金額にしてどの程度なの!? 具体的にみていきましょう。

 

なぜ検討が必要?

1.合法的な税金対策

今回の主目的になります。

 

2.老後資金が足りなくなるかもしれないから

十分貯蓄があり余裕のある方は、検討不要でしょう。

 

ここで読み進める理由なんてありません。

 

しかし大半の方は、余裕があるとは言えないでしょう。或いは、今、多少余裕があっても将来は誰にも分かりません。

 

老後資金は多少多くても問題ないですが、足りないと不自由する事になり、後悔先に立たず、後悔することになる可能性があるからです。

老後資金2,000万円問題

昨年2019年に老後資金2,000万問題がメディアで大きく取り上げられ、老後資金について、それ以降関心を持たざるを得ない状況になっていますよね。

 

イデコは、年金の上乗せ効果を狙います。

 

サラリーマンなら、厚生年金の上に乗せる部分です。

 

因みに、誤解されている方が多いようですが、厚生年金加入者は、国民年金加入者にもなっています。

 

厚生年金加入者は自動的に国民年金加入者になっているという事。

 

つまり、給与明細で天引きされている厚生年金保険料には国民年金保険料分が入っているという事になります。

 

先ずは具体的に年金受給見込み額を確認

国民年金のHPから確認できます。

 

50歳以上であれば、年金事務所から毎年、誕生日月にお知らせのハガキが届きます。

 

年金で十分老後の生活を賄えそうであれば、個人年金は不要です。

 

大半の人はどうなるのか不安を感じるのではないでしょうか。

 

資金に余裕があり、無理のない掛け金であれば、上記メリット、デメリットを参考にして、節税メリットを生かす為にも加入の検討してみましょう。

 

節税出来た分は、節税効果が目に見えて分かるように、節税枠として貯蓄するのが理想だと思います。

 

イデコのデメリットって何?

デメリットは、

  • 60歳迄解約できない事
  • 事務手数料などが少しかかる事

但し掛け金は増減する事ができます。

 

手数料については後半で詳しく述べます。

 

掛け金はいくら?

企業年金に加入していない、サラリーマンなら月額5,000円~最大23,000円です。

 

検討後これから、イデコやってみたい方は来年1月から始められるように準備してみたらいかがですか?

 

私は証券口座でイデコ口座を開設しましたが、証券口座を作りその後にイデコの口座を開設する必要があったのか数カ月ほどと、思ったより開設に時間を要した覚えがあります。

 

開設口座選定基準としては、必ず管理事務手数料が無料のもので。

 

所得控除は年末調整でOK!

今、ちょうど年末調整の時期かと思いますが、

サラリーマンは確定申告を行わなくても、年末調整の所得控除の欄(小規模企業共済)にて、年間の掛け金を記入して証明書を添付すればOKです。

 

副業等で、基本的に20万円以上収入がある人は確定申告が必要ですが……。

 

どんな人が節税効果が高い?

それは、単純に所得金額が高く所得税が高い人、高いと感じている人です。

 

又、扶養控除など所得から差し引かれる金額があまりない人。

 

つまり課税所得(課税される所得金額)が高い人です。

 

課税の割合は?

課税所得に対して、所得税5~45%の7段階のどれか + 住民税10%

 

最も節税効果が見込める掛け金最大、月額23,000円のケースでみてみましょう。

 

例えば、課税所得が500万円であれば、所得税率20%であり、住民税率10%を加え30%を掛け金年額276,000円に掛け合わせ、82,800円です。一年間で8万円以上も節税できるのです!!

 

課税所得が330万円以下195万円超えでは、所得税率10%+住民税率10%の計20%で、276,000*0.2=55,200円になります。

 

毎月23,000を支出するのが厳しい世帯は、半分程度の金額にしておいても、上記節税金額の半分となります。

 

デメリットは、60歳まで中断できず継続する必要があり、やり繰りが厳しいときは最低月額である5,000円に変更する事もできるので、60歳まで毎月5,000円払う無理がないかを判断基準としましょう。

 

但し、変更は年に1回との事。

 

195万円以下の所得者層でも、納税額は小さいかもしれませんが、所得税率5%に住民税10%の計15%分の節税効果があり、決して看過できません。

 

例えば毎月7,500円でも年間9万円の支払いで、年間13,500円の節税になります。

 

手数料

国民年金基金連合会へ

  • 加入時 2,829円
  • 毎月 105円

金融機関(証券会社)へ

  • 事務委託料 毎月66円
  • 口座管理料 毎月0円
  • 給付時 毎回440円

 

手数料の割合

イデコ加入で必要な費用は、加入時、毎月、給付時です。

 

私の場合、加入時に3,000円弱の初期費用と毎月171円の手数料を払っています。

 

口座管理料が無料の金融機関で口座を開設し、年金給付を数カ月に1度程度にすれば経費を最小化できます。

 

年間手数料としては、2,052円になり、将来2カ月に1回給付を受けるとした場合、年間2640円で、年間最低でも5,000円程度以上は節税できないと、イデコの節税部分のみをメリットとして見いだした場合、意味がなくなるでしょう。

 

注意すべき点としては、住宅ローン減税やふるさと納税との併用

イデコとの併用でイデコの効果がまったくないという事はなさそうです。

 

所得税のみであれば意味はなくなってしまいますが、

住民税のほうで減税効果がありそうです。

 

ここでは少し込み入ってしまうので詳しく述べません。

 

このようなケースであれば、さらに深堀してリサーチが必要でしょう。

 

因みに住宅ローン減税は、税額控除でイデコは所得控除です

 

住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が最大減税幅。

 

例えば、最大の4,000万円のローン残高であれば、その1%の40万円迄が税額控除対象。

 

もし、所得税が32万であれば、32万全て控除されます。

 

結果、この年の所得税は全額免除されるという事。

 

イデコは課税所得から控除される所得控除という事になります。

 

イデコのもう一つのメリット

節税効果以外にも、メリットがもう一つあり運用益に対し非課税である事。

 

通常運用して儲かった分の凡そ20%は課税されますが、これが0%になります。

 

つまり例えば、イデコの積立て資金から、運用商品中の例えば外国株式を10万円で購入し、12万で売却した場合に、2万円もうかりますよね。

 

このときの運用益の20.315%つまり4,063円は通常課税されるが、それが全て免税になるという事です。

 

運用商品ってなにがあるの?

 

私が加入しているSBI証券ですが、

SBI証券iDeCoオリジナルプランと書いてある運用商品一覧(2020年8月末)をダウンロードして見てみると、

投資信託(ファンド)ですが、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式などいろいろ選べます。

 

凡そ50商品くらいあります。

 

除外予定商品が3割ほどありますが、これについては私には入れ替えするのか商品減らすのかよく分かりません。

 

投資信託とは、株などの単一銘柄を幾つか組み合わせて商品を作っており、

ある程度リスク分散はされているかと思いますが、元本保証はないです。

 

投資信託は、運用のプロに託して信託報酬を払って、運用してもらっている訳なんです。

 

大きく分けてパッシブ型のアクティブ型があり、

パッシブ型:リスク低めでリターンも低め、信託報酬(手数料)も低もめ。

 

アクティブ型:リスク高めでリターンも高め、信託報酬(手数料)も高め。

 

と理解すればいいです!

 

もちろん、銀行や証券会社によって商品リストの趣が異なるでしょうね。

 

運用について

私は冒頭で、イデコユーザーのイノベーターと豪語していましたが、実は運用は未だ行っていません!

実は、何を選んでよいのか皆目見当がつかないんですね。

 

特に、アベノミクス後期における、コロナの影響で不確定要素が多く何を運用して良いか判断がつかないというのが正直な所。

 

因みに私の場合、証券会社のイデコサイトのデフォルト設定は、全て今までの積立として元本保証の利率0.02%1年定期預金になっています。

 

そのうち運用を始めたら、又報告させて頂きたいです。

 

この記事みて頂いてイデコ始められたアーリーアダプターに追い越されないためにも!

私はイデコのイノベーターなのですから!(笑)

 

なるべく分かりやすく解説しようと試みましたが、

いかがでしたか?やはり、ちょっと、ややこしかったでしょうか!?

 

未だ加入者割合が2.5%と少ないのは内容が煩雑で理解しがたいからなのではと推測します。

 

この記事を読んで頂き、少しばかりでもイデコに対する理解度が上がったなら光栄です。

 

まとめ

1.現在の状況から最低年金受給額を予測してみる

2.所得税と住民税の年間支払(予定)額を確認

3.少しでも合法的に節税したい方は、イデコに毎月最低いくらまで拠出できるのか把握し、どの程度税金を減らす事ができるのか検討してみる

4. 先ずは口座管理料0円の銀行或いは証券口座を開設する

5.老後資金を考慮し、総合的に納得したら、毎月の支払い金額を決めイデコの口座の申し込み申請を行う

 

納得できずイデコの口座を開設しなくても、証券口座で株の運用などを少しずつ試してみるのもいいかと思います。

 

 

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