サラリーマンの副業は確定申告必要?必要なのはどんな時?

目安時間 9分

「副業元年」と言われる2018年以降サラリーマンをしながら副業を始めている方や、これから副業を始めようとしている方も多いのではないでしょう?

 

サラリーマンの給与所得の場合は会社が事前に源泉徴収という形で、税金を計算し処理をしてくれているので自分で確定申告をする必要はありません。

 

一方で多くの副業の場合は、自分で所得計算を行い確定申告をする必要性がでてきます。

 

副業を考えている方やすでに副業をしている方の中には、「自分は確定申告が必要なのか?」良く分かっていない方もいると思いのではないでしょうか。

 

実際に副業をしている多くの方が、良く分からないという理由であまり深く考えずに副業に取り組んでいるなんて事も多くあるようです。

 

今回は、サラリーマンの副業でどういう時に確定申告が必要になるのかを解説していきます。

 

そもそも確定申告って何?

そもそも確定申告とは何でしょう?

 

Wikipediaからの引用を乗せてみようと思います。

 

確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。

①個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

引用元:Wikipedia 確定申告とは

 

なにやら、難しい文章ですが簡単に要点をまとめてみると以下のようになります。

 

個人の1月1日~12月31日までの課税期間での所得を確定額を確定するための申請の事。

 

ここで確定した所得額にたいして私たちの所得税額が決まっているのですね。

 

会社員の場合は確定申告の必要がない

会社員の場合は会社が源泉徴収という形で事前に、必要であろう所得税額を給与から天引きしてくれているため改めて自分で確定申告をする必要はありません。

 

事前天引きのため、過払い分に関しては還付されるように年末調整が行われます。

 

副業で確定申告が必要な場合

基本的にサラリーマンは会社が給与から天引きする源泉徴収を行ってくれているため所得額を個人で申請する確定申告は必要ありませんが、副業な場合は自分で申告する必要があるので注意しましょう。

 

それでは、どんな時に確定申告が必要か説明していこうと思います。

 

副業にはどんなメリットがあるのか。合わせて読んでみてください。

 

 

20万以上の所得がある場合は確定申告が必要

副業では副収入(本業以外の収入)所得が20万以上場合、確定申告が必要となります。

 

所得とはあくまで「収入-必要経費」の事を言うので、収入すべてが所得税の対象となるわけではないので注意しましょう。

 

また、副業と本業という形の所得に対して税額が決まるわけではなく所得の区分によって税金が掛かってきます。

 

所得区分10種類あるのですが、大まかに分けると以下の通りです。

    • 給与所得
    • 雑所得
    • 事業所得
    • 不動産所得

 

それぞれどういった所得か説明していきますね。

 

〇給与所得

給与所得とは会社員やアルバイト・パートなど会社からもらう給与の所得の事を言います。

 

給与所得の場合、給与を手にする時点で既に源泉徴収により所得税額が控除されていることが多いので確定申告を気にする必要はありません。

 

ただ、本業との給与合算による所得になるため住民税などで人によっては本業の会社にばれてしまう事がありますので注意が必要です。

〇雑所得

雑所得とは上記で示した雑所得以外の3つに加えて譲渡所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、一時所得のいずれにも該当しない所得になります。

 

ブログやアフィリエイト・ネットを使った転売などの良く耳にする多くの副業などが雑所得に当てはまります。

 

雑職の場合、必要経費の控除が認められており「収入-必要経費」が20万を超えると確定申告が必要になってきます。

 

何が必要経費になるかは副業の種類によって異なりますので注意しましょう。

 

副業にはどんな種類があるのか。合わせて読んでみてください。

 

〇事業所得

事業所得とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から個人が受けている事業の所得の事を言います。

 

事業所得は雑所得との明確があいまいとなっていますが、個人であってもその事業に対して継続的な収入が見込まれるとされれば個人事業主としての事業収入となる場合がありますので注意が必要です。

 

事業収入の場合は必要経費を控除しても年間20万円以上の所得があることが大いに考えられますのでほとんどの場合、確定申告は必要です。

 

〇不動産所得

不動産所得とは所有している不動産に加え船舶または航空機などの権利の貸し付けによって生じる所得となります。

 

簡単に言うと、家賃収入などの所得の事です。

 

不動産所得も年間20万以上の所得があれば確定申告が必要となります。

 

まとめ

今回はサラリーマンの副業で確定申告が必要な場合について説明させて頂きました。

 

覚えていて欲しいのものを2点まとめると以下のようになります。

    • 所得が20万以上の場合は確定申告が必要
    • 所得=収入-必要経費(必要経費は副業の種類によって異なる)

 

おそらく、サラリーマンの多くの副業が「雑所得」に当てはまるともいます。

 

この中で、所得20万というのは副業で稼げていると思える一つのラインになるのではないでしょうか。

 

かといって、必要経費を処理せずに収入を所得と計上すると税金が高くなってしまいますので必要経費はしっかりと控除できるようにレシート等は保管していたほうがよさそうです。

 

確定申告に関しては自分がもし20万以上の所得があると思われる方は一度計算してみて年末に申告する準備をしているとスムーズにできると思いますので早めから取り組んでいきましょう!

 

ここまで読んでいただきありがとうございました。

 

この記事で少しでも確定申告について調べてみようと思ってくれる方がいたら幸いです。

 

 

 

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